：月給３０万円
：年収４００万円のサラリーマンの場合 



所得税が２０％で、８０万円取られ

住民税が約１０％で、４０万円取られる

更に消費税が１０％かかったとして、４０万円取られるなら 「

手元に残るのは実質６０％だけ、
使えるお金は２４０万円」 精一杯、寝る間も惜しんで働いて、上記の倍以上稼いだ場合。

：月給６０万円
：年収９００万円稼いでも
所得税率が３３％にアップする（累進課税）ので
４００万円しか使えないという不思議

結局住宅は「購入」と「賃貸」どっちが得？　専門家が解説
2010.10.29 17:00

　不動産は大きな買い物なので慎重になりたい。購入と賃貸、長い目で見たときどっちが得なのだろうか。

「部屋の広さや立地などが同じ条件の住宅で、購入した場合と賃貸し続けた場合でシミュレーションすると、ローン支払い総額と賃貸料総額はほとんど変わりません。 　購入した場合は家が資産として残るのがメリットですが、メンテナンス、リフォーム代などがかかるのでデメリットもあります」（不動産コンサルタントでさくら事務所代表の長嶋修さん）

　しかし家を持つことには、精神的な充足感など“プライスレス”な価値もある。買い時のいまこそ購入したいかたは、以下のことに注意しよう。

「住宅ローンを組む場合、金利が低い変動型にばかり目がいきがちですが、変動型は月々の返済額が上がるリスクがあります。いまは最も低い金利になっているので、今後は上がる可能性しかありません。“変動型”で月々の返済額をギリギリに設定すると、金利が上がったときに返せなくなってしまいます。長期の固定金利にも目を向けることをおすすめします」（長嶋さん） 　

　一方、現在賃貸で暮らす家庭やこれから新たに住宅を借りる人には、こんなアドバイスも。

「一度、周辺の相場を調べてみては。マンションの空き家率は年々高まっていて、家賃が下がっています。家賃が相場より高かった場合は、更新時に値切り交渉すると下げてくれる可能性が高いですね」（長嶋さん）

※女性セブン2010年11月11日号

「家を買う8つの理由」を『自宅を買うな』著者がすべて論破
2012.02.26 07:00

　これまでは政府が持ち家政策を推進し、それが日本の経済成長を支えることにつながってきたが、バブル崩壊でデフレ時代に突入。資産価値の目減りが進むなか、借金を負うことが最大のリスクといわれるようになっている。ましてや国債暴落に伴う今後の金利上昇懸念や大地震発生の危険性まで高まるとあっては、「持ち家信仰」こそ見直すべきという考え方が広がっている。
　
　そこで、今回は「持ち家」と「賃貸」ではどちらが得なのか。あらためて検証してみたい。
　
　以下は『サラリーマンは自宅を買うな』（東洋経済新報社刊）の著書がある、コンサルタントで不動産投資家の石川貴康氏の意見だ。同氏によれば、持ち家派が「買う理由」に挙げる代表的な意見はおおまかに以下の8通りだという。
　
【1】家賃を払っても賃貸住宅は自分のものにならない。
【2】年をとると収入が減るが、自宅ならお金がかからないから安心。
【3】年をとると賃貸住宅が見つけにくい。
【4】金利が低く不動産価格が下がっている今が買い時だと思う。
【5】何かあった時に売却してお金にできる。
【6】自宅の方が設備もいいし、自由にリフォームできる。
【7】賃貸住宅は世間体が悪い。
【8】自宅を持っている方が一人前に見える。
　
　確かに、【7】や【8】のような価値観はかつては強かった。自宅を持つことはステイタスでもあり、子どもの間でも「持ち家」か「借家」かはいじめのきっかけになるほどだった。ところが、津波によって家が流され、原発事故によって住むことすらままならなくなる悲劇が現実となった。首都圏湾岸部でも液状化による被害が広がり、今やそんな価値観も崩れつつあるのが実情だ。
　
　石川氏が残りのそれぞれの「理由」について論駁する。
　
「まず【1】についていえば、家賃とローン支払い合計を比較して『あまり変わらないなら買った方が得』と結論付ける方が多いですが、そうではない。これは【2】にも共通していえることですが、自宅を購入すると購入時にローン手数料や団体信用生命保険料などの諸費用のほか、ランニングコストとして火災保険料や固定資産税、さらにマンションの場合は管理費や修繕積立金なども別途かかってくる。そこまで考えたら、自宅ならお金がかからないとはとてもいえません。
　
【3】ははっきりいえばウソです。私自身、賃貸住宅の大家ですが、年齢にかかわらず部屋を貸しています。高齢化社会になればサービスは一層充実していく」
　
　そして、最も誤解されやすいのが【4】だという。

「『今が買い時』というセールストークをよく耳にしますが、そもそも安いから買うのはきっかけであって理由ではない。人口減少社会では今後地価が上昇する確証はないし、値段と金利の『底』と『天井』は神のみぞ知る世界です。【5】と【6】はほぼ同じ意味で、特に新築の場合は買った時が値段のピークになる可能性が高く、設備がいいのも買った時だけ。すぐ陳腐化が始まるし、リフォームするためにお金がかかることを忘れてはいけません」

※週刊ポスト2012年3月2日号

家は買うべきか否か論争　「完済に辿りつけるか難しい時代」
2012.02.18 07:00

　住む家は買うか賃貸か――これは永遠の議論だが、住宅問題に詳しい神戸大学大学院教授の平山洋介氏は、そもそもマイホーム購入の合理性が減ったと指摘する。

「戦後、政府は住宅建設で経済成長を推進し、住宅金融公庫（現在の住宅金融支援機構）が供給した住宅ローンが誘い水となって中間層の持ち家取得が増えました。住宅・土地価格の上昇率は賃金・物価のそれを上回り、住宅所有は資産形成の有効な手段でした。供給サイドにとっても、賃貸は資本回収に時間がかかるのに対し、売り家の場合はすぐに回収可能で合理的だったのです」

　しかし、バブル崩壊でデフレ経済に突入した。

「デフレのもとで住宅ローンを背負うと、実質的な債務負担が重くなっていきます。給料は上がらず、雇用は不安定で、持ち家の資産価値は下がる。政府は適切な賃貸住宅を増やし、無理をして家を買う人を減らすようにする必要があるでしょう」

　消費者ローンに詳しい弁護士の瀧康暢氏も持ち家信仰に注意を促す。

「『家賃もローンも毎月の支払額は同じ』『賃貸はいつまでたっても持ち家にならない』というセールストークをよく聞きますが、完済までたどりつけるかどうかが難しい時代です。住宅ローンは向こう数十年間の家賃を前借りしていることになるので、そうしたリスクを覚悟のうえで家は買わなければなりません」

　変動か、固定か、はたまた賃貸か――選ぶのはあなた自身だ。

※週刊ポスト2012年2月24日号